ウクライナに対するロシアの軍事侵攻は、今月８日で、開始から５００日となった。ここに至り、ロシアでは一部の軍隊が国に反旗を翻し、内乱に発展しかねない事態も起きている。

　長引く混乱の中で、子どもとの死別や家族の離散…、声なき弱者を見舞っている悲劇を思うと、心が塞がれる思いだ。一体何を歴史から学んできたのか。

　戦地と地理的には離隔している日本にも、影響は出ている。物価の高騰や安全保障面からの取引の制約、アジアにおける中国を念頭に置いた政治的挙動などについてだ。

　その最中、主要７か国によるサミットは、広島で行われた。核による惨禍を世界のリーダーに知らしめる機会になったが、この凄まじい兵器の抑止力を同時に再認識させたかもしれない。その脅威が保有国に対する全面的な攻撃を差し控え、戦火を長期化させるとしたら、皮肉なことだ。

　単純な対抗を考えれば、軍事力の強化で、行きつく先は徴兵や核武装となるだろう。支障となる憲法は改正すべきものとなるかもしれない。他方で、生存、生命、幸福を守るため、平和主義の重要性を念押しするという対極の見解も導くことが可能である。

　どちらが破滅に近いか。

　教えられることがもう一つある。

　情報の制約が合理的な判断を鈍らせるということだ。正しい判断のため、情報の自由な流通を守るということ。国家の情報流通への介入について警戒を怠るべきではない。他方、個人情報の取扱いに神経質になりすぎるのは考えものとは感じている。

　一定時間以上の残業に対する割増賃金の割増率をアップする労働基準法の規定が、この４月から中小企業にも適用されている。

　ひと月の時間外労働が６０時間を超えた場合、賃金を通常より５割以上割増しして支払わなければならないこととする労働基準法３７条１項で、大企業に対しては平成２２年４月から適用され、これに則った運用がなされているが、中小企業に対しては、長らく適用が猶予されてきた。深夜残業と重なった場合には、７５％以上の割増しとなるから、確かにそのインパクトは大きい。

　これを踏まえた対応は、対象となる企業側において十分なされているだろうか。経験的に窺い知る中小企業の実情を考えると、不安を禁じ得ない。

　大企業と異なり、法務・コンプライアンスに関わる人材は不足し、適法に業務を管理する体制は脆弱で、弁護士など日常的に相談できる外部の専門家を持たない会社も多くあるのではないか。そもそも法令を守ろうとする意識が十分でなく、問題に気づいても、これを調べたり、相談しようという習慣が乏しい傾向がある。

　残業代の割増しに関しては、払えばよいという問題ではない。過労死につながるような過重な労働をなくすこと、長時間労働を抑制するのが目的である。

　そもそも一日８時間、週４０時間を超える労働（残業）については、労働者代表との協定（３６協定）が必要であるが、この協定すらない、形の上であったとしても代表を社員の意思に基づいて民主的に選出していない、就業規則もあったとしても、周知されていない、こうした基本的なルールすら守られていないケースがまま見られる。

　大企業の過重労働がマスコミに取り上げられ、世間の関心事として社会的に注目される陰で、中小企業の労働環境が見過ごされている実態はないか。違法に残業させれば、代表者に懲役刑が科されうる。残業代の不払いも犯罪として罰金刑がある。

　中小企業が抱える課題には、私たち法の専門家を含め、真摯な取り組みが必要だ。目立たぬ〝ブラック〟に目をつむることがあってはならない。

　３月１日に、秘書から「開設７年ですね」と言われ、そういえば、そんなに…、としばし感慨に浸った。人でいうと、七五三を無事終えて、身体の弱い幼児期をようやく乗り超えたことになろうか。

　振り返ると、総じていえば、真摯に案件に取り組み、焦らず、地道に進んだ７年間であったと思う。開設当初の依頼者との信頼を深めつつ、そこから紹介いただき、横に広がってという具合だ。

　会社にあっては、何代も担当者が変わった依頼者もある。きちんと引継ぎがあって、変わらぬお付き合いをいただいているのは、ありがたい気持ちでいっぱいである。

　事件と人とのめぐりあいを楽しみつつ、まだまだ序章と心得て、〝成人〟まで成長、飛躍していく所存だ。