瞬く間に感染の広がりを見せた新型コロナウイルス。わずか１か月で国内外の様相が一変した。自由な外出はままならず、不要不急とは何か日々判断を迫られる。まるで良心を試されているようだ。

　わが事務所のある日本橋界隈も、デパートなど商業施設は軒並み営業を取りやめ、神田方向に多くある小規模な店舗には当初営業をしているところもあったが、先月の緊急事態宣言後、ほとんど休業へ傾いた。街は閑散として静まり返っている。

　当事務所も、秘書ら事務局の出勤をできるだけ控えてもらい、弁護士が中心に事務所を守る形にした。法律相談もメールや電話、ウェブ会議などを利用して続けているが、不便なことこの上ない。しかし、こんな時こそやれることをしっかりやる、必ず克服できる問題と心得て前を見ている。

　何と言っても直撃を受けているのは、業務のスタイル上人が集まらざるを得ない小売・飲食・ホテルなどのサービス業だろう。そこに働く人の暮らしや経営者の心労を思う。緊急事態宣言が延長され、売上のない中で負担を続ける人件費や賃料などの固定費は、まさに死活問題であろう。

　人件費については、雇用調整助成金の拡充が始まり、賃料についても公的な支援が検討されていると聞くが、手を差し伸べる速度も問題だ。

　営業の自粛要請は、法律に基づく国や自治体の要請だ。客観的に見て使用・収益ができない状況の下で、その対価である賃料を何とかしてくれという考えは公平に適う。借主の創意・工夫も必要だろうが、賃料が免除・減額されるべきであるという考えには法的な根拠がある。公的な支援がなかなか届かない場合には、手を挙げてしまう前に貸主との協議・交渉をしてみてほしい。弁護士が助力することも可能だ。

政府は4月7日、新型コロナウイルス感染症の急速な蔓延を防止するため緊急事態宣言を発出しました。東京都はそれを受けて都民に対して外出自粛を要請しています。この要請について罰則はなく、それに従うか否かは都民それぞれに委ねられています。しかし、私たちは罰則がなければどのような振る舞いも許されるわけではないということを理解する必要があります。日本においてコロナウイルス感染症の罹患者の爆発的な増加の可能性が高まっている中、私たちそれぞれが、自分自身のため、家族のため、社会を構成するすべての人々のために今何をするべきか、何ができるのかを真剣に考え、それを実践することが求められています。

今回の事態が経済に与える影響は甚大ですが、できる限りその影響を軽微にするための取組みも並行して行われるべきです。当事務所でも、所員の感染リスクの低減と業務への影響の軽減のバランスをとりながら、上述の要請に応えるためにどのような対応をとるべきかについて議論しました。その結果、当事務所は、緊急事態措置の実施期限である5月6日までの間、テレワークの実施等により運営体制を大幅に縮小することとしました。他方で、平日の業務時間中は、少なくとも所員1人は必ず事務所で執務することにより業務を継続する扱いとしています。弁護士は法律により守秘義務を負っており、自宅でできる仕事には限界があること、依頼者などが必要に応じて連絡をとれるようにし、職務を全うする必要があることなどを考慮しました。ただ、上記期間は依頼者の皆様にはご不便をおかけすることもあろうかと存じます。何卒ご容赦いただければ幸いです。

私たちは今、非常に大きな試練に直面しています。ただ、この試練を乗り越えた先には、会いたい人に気軽に会うことができ、行きたい場所に自由に行くことができる日常が戻ってきます。その日常を一日も早く取り戻すため、私も社会を構成する者の務めとしてその責任を果たしていきたいと考えています。

　３月は死を想う月。毎年のようにこの時期に、そういうコラムを書いて５年目を迎えた。生と死が、別れと出会いが交錯する季節。

　９年前の３月１１日には、東日本大震災があった。その前には、地下鉄サリン事件が。先日、２５年を経て後遺症に苦しんできた被害者の方が亡くなったという。そして、世界的にコロナウィルスの感染が広がり、これまでに報告されていなかったという病原体に脅かされる日々。

　高齢化のあらわれか、身の回りで人が亡くなる話が多いと聞いた。当方の扱う事件でも、死にまつわる事件が増えている。

　生があるから語られる死がある。死を想うのはとても自然なことだ。人の生命はまさに大河の一滴か。

　川に削られた地層に眠る人の影を夢に見た。花見も自粛の動きだが、幸い身軽な当事務所は例年どおりの会とした。